次世代育成支援対策に関する行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。【計画期間】
令和５年４月１日～令和１０年３月３１日までの ５年間【内 容】
目標１：個々の業務内容を整理し、多能化の推進を図る中で育児休業が円滑に取得できる体制づくりを強化する。
| ●令和６年４月～ | 男性の子育て目的の休暇の取得促進のため、対象となる社員の担当業務の内容を整理するとともに、その業務を複数の者が対応できるよう多能化計画を構築する |
| ●令和７年４月～ | 多能化計画に基づき教育訓練等を実施する |
目標２：若年者を対象とした会社説明会・インターンシップ制度の導入をおこなう。
| ●令和５年４月～ | 受け入れ体制・運用方法について検討開始 受け入れ候補の部門に対し説明および体制づくり |
| ●令和５年６月～ | 会社説明会およびインターンシップ受け入れの準備 |
| ●令和５年８月～ | 会社説明会およびインターンシップ制度の運用開始 |
目標３：女性従業員が長く働きやすい職場環境を整え男女間の平均勤続年数の差異をなくす。
| ●令和７年４月～ | 育児休業・再雇用に関する規定の改訂（対象年齢及び事由の拡大）を行い、従業員がより休暇を取得しやすい環境を構築し従業員への周知を行う |
| ●令和７年４月～ | 部門ごとの平均残業時間を毎月集計し、各部門において残業時間削減への取り組みを行う |
| ●令和８年４月～ | 定期的な評価・見直しを行い、男女間の平均勤続年数の差異を小さくするための体制づくりを行う |
以上
日本資源流通株式会社
代表取締役社長 坂本 誠一
