次世代育成支援対策に関する行動計画

 

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和2年4月1日~令和5年3月31日までの 3年間

内容

目標1:個々の業務内容を整理し、多能化の推進を図る中で育児休業が円滑に取得できる体制づくりを強化する。

<対策>
●令和2年4月~ 今後、育児休業取得の対象となる社員(第一弾として女子社員)の担当業務の内容を整理するとともに、その業務を複数の者が対応できるよう多能化計画を構築する。
●令和3年4月~ 多能化計画に基づき教育訓練等を実施する。

 

目標2:中高年や若年者を対象としたトライアル雇用(ハローワークから紹介された労働者を短期間、試験的に雇用する)制度を導入する。

<対策>
●令和2年4月~ 受け入れ体制について検討開始。 受け入れ候補の部門に対し説明および体制づくり
●令和3年9月~ 関係行政との連携
●令和3年4月~ トライアル雇用開始

以上



北九州市小倉北区西港町86-13
日本資源流通株式会社
代表取締役社長 大塚 孝司